対象か確認したい
自分が情報漏洩の対象か確認する方法と、確認できないこと
対象の確認は、企業の公表条件と、自分の利用状況を照らし合わせるところから始まります。ニュースに企業名が出たことだけでも、通知が届いていないことだけでも、個人の該当有無は決められません。
まず押さえたいこと
サービス・期間・会員区分が一致するか確認し、不明な点は企業の公式窓口へ。診断は照合の補助として使えます。
利用サービスの対象条件を確認する最初に、影響したサービスを特定する
同じ会社でも、通販、アプリ、店舗予約、問い合わせ窓口は異なるシステムの場合があります。公式発表の「対象サービス」を読み、自分が使ったサービスやフォームと一致するか確認します。会社の製品を買ったことがある、という理由だけで対象と決まるわけではありません。
サービス名が分からない場合は、過去の注文確認・入会案内・予約の控えを自分の端末で確認します。氏名やメールアドレスを第三者の不明な照合サイトへ入力して探す必要はありません。
利用期間と対象区分を照らし合わせる
登録日、注文日、申請日、退会日を、公表された対象期間と比べます。「現在の会員」だけか、「退会者」「応募者」「お届け先」「従業員」なども含むかを確認してください。通知が古い連絡先へ送られる可能性もあるため、退会済みでも発表を確認します。
日付や利用区分が思い出せない場合は、その項目を「不明」のままにして、公式窓口への確認事項にします。無理に「対象外」と決める必要はありません。
一覧や診断で分かる範囲
当サイトは、企業の公開資料を整理するサービスです。漏えいした本人名簿や実データで照合していないため、個人の漏えい・被害の有無を確定できません。未掲載の会社に事故がないことや、診断で関連が低いと出た人の安全も保証しません。
会社が対象を精査中なら、現時点で条件を決められないこともあります。個人情報保護委員会の案内でも、報告・本人通知には対象となる要件があります。通知が届かないことだけを判断材料にせず、企業の発表と窓口で確かめてください。個人情報保護委員会:漏えい等報告・本人への通知の義務化について
公式窓口へ確認する前に整理すること
「どの発表についての問い合わせか」「どのサービスをいつ頃利用したか」「退会や連絡先変更があるか」「どの項目が分からないか」を手元で整理します。連絡先は、公式サイトのお問い合わせ案内から確認しましょう。
本人確認が必要な場合は、その会社の正式な案内に従います。メールで届いた不明な窓口や、当サイトに身分証・パスワード等を送らないでください。
利用していたサービスを確認する
企業・サービス名から、対象条件・対象期間・公式発表を確認できます。氏名やメールアドレスの入力は不要です。
企業・サービスを探す続報を見逃さずに確認したい方へ
登録サービスの新しい事故や、対象条件の変更を知らせる通知プランを検討しています。通知の例を見て、月額490円なら使いたいか教えてください。
通知の例と30秒アンケートを見る検討中の機能です。回答による申し込み・課金はありません。
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各事案の条件と最新の公式発表は、事故詳細でご確認ください。
参考にした公式資料
一般的な確認の進め方は編集部による整理です。企業ごとの対応は各社の公式案内を確認しています。編集方針・訂正・お問い合わせ