情報漏洩ナビ

事故の詳細

国際郵便物の調査請求Web受付サービス

個別の対象者・対象項目は、企業の案内でご確認ください。

可能性・調査中公式情報の更新 2026.10.16

日本郵便・国際郵便調査請求Web受付の情報閲覧可能状態

約600件(約・閲覧可能状態)

実際の第三者閲覧は確認できていません。

企業
日本郵便株式会社
対象条件
国際郵便物の調査請求Web受付サービスで申請した差出人・受取人。
対象期間
2026年9月25日に不正アクセスの可能性を把握し、10月16日に調査結果を公表。
原因
調査請求Web受付サービスのサーバーへの外部からの不正アクセス。
ナビの確認日
2026.11.04

公表された情報の種類と確認状況

一覧の項目が全員に漏えいしたわけではありません。対象者ごとに異なり、調査で更新される場合があります。

公式発表の対象項目。個別の対象項目は企業へ確認してください。
情報の種類公表上の状況補足・情報源
差出人・受取人の氏名漏えいの可能性公
差出人・受取人の住所漏えいの可能性公
電話番号漏えいの可能性

受取人は任意登録。

公
メールアドレス漏えいの可能性

受取人は任意登録。

公
お問い合わせ番号・郵便種別・料金・差出郵便局等漏えいの可能性公
パスワード公表で確認できず公
クレジットカード情報公表で確認できず公

「公表で確認できず」は、漏えいがないことを意味しません。

企業の対応と確認状況

不正アクセス検知後に該当メールドメインの使用を停止し、対象者へ順次連絡。

実際の閲覧や登録情報の不正利用は未確認。別にメールアカウントからスパム送信がありましたが、送信先に登録情報は使われていないと公表。

公表までの経緯

  1. 不正アクセスの可能性を確認し受付を停止公(2026.09.25)
  2. 約600件が閲覧可能な状態だったとの調査結果を公表公(2026.10.16)

公式発表を読む

最終確認:2026.11.22。本サイトの情報は手動更新です。