情報漏洩ナビ

編集方針・情報掲載基準

情報漏洩ナビの編集方針

情報漏洩ナビでは、「不安をあおること」ではなく、「利用者が状況を正しく理解し、必要な対応を判断できること」を重視しています。

情報漏洩やサイバー攻撃に関する情報は、利用者の不安を強くする可能性があります。

そのため、確認された事実と推測・可能性をできるだけ明確に分けて掲載します。

1.情報源

原則として、以下のような公開情報を確認して記事を作成します。

  • 企業・団体による公式発表
  • 官公庁、公的機関の発表
  • 警察等の公的情報
  • 企業のIR、ニュースリリース
  • 信頼性の高い報道機関の記事
  • その他、事実確認が可能な公開情報

SNS投稿、匿名掲示板、口コミ等のみを根拠として、企業等による情報漏洩を事実として断定することは原則として行いません。

2.事実と未確定情報の区別

調査中の事項については、「調査中」「可能性がある」「確認されていない」など、状況が分かる表現を使用します。

推測を事実として掲載しないよう努めます。

3.掲載する主な情報

可能な範囲で以下の情報を整理します。

  • 発生日または判明日
  • 公表日
  • 対象となる企業・団体・サービス
  • 原因
  • 影響を受ける可能性のある利用者
  • 漏洩または漏洩した可能性のある情報
  • 対象人数
  • 企業・団体が発表した対応
  • 利用者が確認すべき事項
  • 公式問い合わせ先
  • 公式発表へのリンク

4.センセーショナルな表現について

閲覧数を得ることだけを目的として、実際の被害状況以上に危険性を強調する表現は使用しないよう努めます。

特に、

「全員の個人情報が流出した」

「すべてのクレジットカード情報が危険」

「今すぐ被害に遭う」

など、公式情報で確認できない内容を断定することは避けます。

5.企業・団体名の掲載

企業・団体等が公式に情報漏洩、不正アクセス等を公表している場合は、利用者が自身への影響を確認できるよう、企業・団体名を掲載する場合があります。

企業またはサービスに対する評価・批判を目的とするものではありません。

6.個人名について

事件等に関係する個人については、公共性、公益性、情報の必要性等を考慮し、必要のない個人名や個人情報を掲載しないよう配慮します。

7.訂正・更新

掲載後に新たな事実が公表された場合、必要に応じて記事を更新します。

重大な誤りが確認された場合には、可能な限り速やかに訂正します。

8.削除・訂正のご依頼

掲載内容について事実と異なる点や訂正すべき事項がある場合は、お問い合わせページより以下の情報をご連絡ください。

  • 該当記事のURL
  • 訂正を希望する箇所
  • 正しい情報
  • 確認可能な公式資料または根拠
  • ご連絡先

内容を確認したうえで、訂正、追記、削除その他必要な対応を判断します。

お問い合わせをいただいたことのみを理由として、掲載内容を自動的に削除するものではありません。