コラム|通販の注文前に確認
その通販サイトで注文して大丈夫?初めて使う店で確認したい3つのこと
初めて使う通販サイトでは、住所やカード番号を入力する前に、URL、販売者の連絡先、支払方法と返品条件を確認しましょう。不審な点が残るなら、購入手続きを止めます。チェック項目がそろっていても、その店の安全を保証するものではありません。
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まず押さえたいこと
セール価格や「残りわずか」の表示で急がず、注文前に確認する時間を取ります。検索結果の上位やSNSの広告に出ていることも、正規店である証明にはなりません。
利用サービスの対象条件を確認するセールで見つけた、初めての店を使う方へ
年末に向けた買い物や贈り物を探すとき、普段使わない通販サイトを目にすることがあります。この記事は、まだ注文・支払いをしていない段階で確認したい方向けです。特定の店の被害や、今年の相談件数の増加を報じるものではありません。
消費者庁は購入手続前にURLや連絡先、価格、支払方法などの確認を呼びかけています。以下はその案内を、見る順番に整理したものです。消費者庁:「偽サイト」にご注意ください!(公表日記載なし)
1.商品ページをいったん離れ、URLを確かめる
有名な店と同じロゴや写真があっても、それだけでは判断できません。正規の通販サイトのURLと、今開いているページのアドレスが一致するかを確認します。ブランドやメーカーの公式ホームページから販売先の案内をたどる方法もあります。
警察庁は、偽サイトが検索の上位やSNSの広告に表示される場合もあると説明しています。検索結果に出た、広告として掲載されていた、という理由だけで信用しないでください。警察庁:偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策(公表日記載なし)
公式側に偽サイトの注意喚起が出ていないかも確認します。よく似た綴りのURLや、見覚えのない別サイトへの移動が気になったら、入力を止めて調べ直しましょう。
2.販売者と連絡先を、会社概要などで見る
商品説明だけでなく、会社概要や販売者情報を開きます。確認したいのは、事業者名、住所、電話番号、問い合わせ方法です。記載がない、連絡方法がフォームだけで確認できない、といった不明点を残さないようにします。
住所や会社名が書かれていても、それだけで本物とは限りません。警察庁は、無関係の住所や企業名が使われる場合も示しています。名乗られている会社の公式情報と照合し、食い違う場合は購入を急がないでください。
国民生活センターも、販売者の名称・住所・電話番号が明確でないことを、慎重な判断が必要な特徴に挙げています。国民生活センター:悪質通販サイトのトラブルにあわないために(2026年6月17日公表)
3.支払方法と、キャンセル・返品条件を読む
価格だけでなく、送料などを含む条件や、キャンセル・返品・返金のルールを確認します。希少な商品がこの店だけで買える、通常より極端に安い、支払方法が限定される、といった点も合わせて考えます。
特に、最初に示されていた支払方法と違って、手続き中に銀行振込だけになるなどの不審点があれば、その場で手続きを止めてください。警察庁も、このような場合の中止を案内しています。
カードが使えるから安全、代引きなら安心、とも決められません。一方で、支払方法が少ない店がすべて偽サイトという意味でもありません。単独の特徴で断定せず、確認できないまま入力を進めないことが大切です。国民生活センター:その通販サイト本物ですか!?(2023年1月30日公表)
すでに入力した場合は、注文前の確認から切り替える
偽サイトの疑いがある場所へカード情報を入力した場合は、カード会社の公式窓口へ速やかに連絡します。同じパスワードを入力したなら、使い回している正規サービス側でも変更が必要です。相手のサイトを再び開いて試す必要はありません。
URL、注文画面、やり取りなどを手元に保存し、消費生活センター等への相談に備えます。保存した記録をSNSへ公開する際は、個人情報や認証情報を載せないでください。注文や決済を途中でやめた方は入力と注文成立を分ける確認ガイド、アカウントも気になる方は不正ログインの確認手順を参照できます。
チェックしても判定できないこと
資料確認日:2026年11月14日。国民生活センターは、特徴に当てはまっても偽サイトではない場合や、当てはまらなくても偽サイトの場合があると注意しています。悪質通販サイトの公表リストも、すべてのサイトを網羅していません。
この記事は正規店の認証や、個人の情報漏洩の有無を判定するものではありません。利用店から漏洩通知も届いた場合は、別途公式発表と対象条件の確認へ進んでください。
利用していたサービスを確認する
企業・サービス名から、対象条件・対象期間・公式発表を確認できます。氏名やメールアドレスの入力は不要です。
企業・サービスを探す参考にした公式資料
- 消費者庁:「偽サイト」にご注意ください!(公表日記載なし)
- 国民生活センター:悪質通販サイトのトラブルにあわないために(2026年6月17日公表)
- 警察庁:偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策(公表日記載なし)
- 国民生活センター:その通販サイト本物ですか!?(2023年1月30日公表)
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