情報漏洩ナビ

事故の詳細

情報セキュリティ理解度チェックサービス

個別の対象者・対象項目は、企業の案内でご確認ください。

可能性・調査中公式情報の更新 2026.11.13

JNSA情報セキュリティ理解度チェックの個人情報漏えい可能性

8,388件

第一報の最大15,128件から精査。調査は継続中。

企業
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
対象条件
サービスに登録された組織管理者。受講者は個人名を使わない利用者IDで管理される場合があります。
対象期間
2026年10月30日夜頃から不正アクセスが行われた可能性。
原因
第三者による不正アクセス。詳細な原因と影響範囲の調査は継続中。
ナビの確認日
2026.11.15

公表された情報の種類と確認状況

一覧の項目が全員に漏えいしたわけではありません。対象者ごとに異なり、調査で更新される場合があります。

公式発表の対象項目。個別の対象項目は企業へ確認してください。
情報の種類公表上の状況補足・情報源
管理者氏名・企業名・メールアドレス漏えいの可能性JNSA:情報セキュリティ理解度チェックサービスからの利用者個人情報漏えい(第二報)
組織所在地・従業員数・業種・利用ユーザー数漏えいの可能性JNSA:情報セキュリティ理解度チェックサービスからの利用者個人情報漏えい(第二報)
利用者ID漏えいなしと公表

第二報で漏えい対象ではないことを確認。

JNSA:情報セキュリティ理解度チェックサービスからの利用者個人情報漏えい(第二報)
パスワード漏えいなしと公表

第二報で漏えい対象ではないことを確認。

JNSA:情報セキュリティ理解度チェックサービスからの利用者個人情報漏えい(第二報)
クレジットカード情報公表で確認できず

公表なし。

JNSA:情報セキュリティ理解度チェックサービスからの利用者個人情報漏えい(第二報)

「公表で確認できず」は、漏えいがないことを意味しません。

企業の対応と確認状況

個人情報保護委員会への報告と警察への被害申告を完了。外部専門事業者と調査・再発防止を継続。

対象者へ順次個別連絡。メールアドレスの流出可能性があるため、JNSA等を装う不審メールへの注意を案内。

公表までの経緯

公式発表を読む

最終確認:2026.11.22。本サイトの情報は手動更新です。