事故の詳細
日本経済新聞社 システム開発用クラウド
個別の対象者・対象項目は、企業の案内でご確認ください。
漏えい確認公式情報の更新 2026.10.16
日本経済新聞社の開発用クラウドにおける個人情報漏えい
約1,830,000件(約)
約15万件は氏名等のいずれかを含み、約168万件は単体で個人を特定できない識別子のみ。
- 企業
- 株式会社日本経済新聞社
- 対象条件
- 同社の開発用クラウドに情報が保管されていた関係者。対象者には個別に案内予定。
- 対象期間
- 2026年10月7日未明から朝にかけて不正アクセス。10月16日時点の確認結果。
- 原因
- クラウドサービスの認証情報が何らかの手段で窃取され、不正アクセスに使用された。
- ナビの確認日
- 2026.11.04
公表された情報の種類と確認状況
一覧の項目が全員に漏えいしたわけではありません。対象者ごとに異なり、調査で更新される場合があります。
| 情報の種類 | 公表上の状況 | 補足・情報源 |
|---|---|---|
| 氏名 | 公表された対象 | 公 |
| メールアドレス | 公表された対象 | 約12万件に含まれる。 公 |
| 住所 | 公表された対象 | 公 |
| 電話番号 | 公表された対象 | 公 |
| 生年月日 | 公表された対象 | 公 |
| 単体では個人を特定できない識別子 | 公表された対象 | 約168万件。 公 |
| パスワード | 公表で確認できず | 公 |
| クレジットカード情報 | 漏えいなしと公表 | 漏えい情報に含まれていないと公表。 公 |
「公表で確認できず」は、漏えいがないことを意味しません。
企業の対応と確認状況
不正アクセスに使われた認証情報を無効化し、影響範囲の精査とセキュリティ強化を継続。
漏えい情報の悪用などの二次被害、同社システムの停止やデータ改ざんは10月16日時点で未確認。
公表までの経緯
- 公式発表公(2026.10.16)
公式発表を読む
最終確認:2026.11.22。本サイトの情報は手動更新です。
