情報漏洩ナビ

事故の詳細

日本経済新聞社 システム開発用クラウド

個別の対象者・対象項目は、企業の案内でご確認ください。

漏えい確認公式情報の更新 2026.10.16

日本経済新聞社の開発用クラウドにおける個人情報漏えい

約1,830,000件(約)

約15万件は氏名等のいずれかを含み、約168万件は単体で個人を特定できない識別子のみ。

企業
株式会社日本経済新聞社
対象条件
同社の開発用クラウドに情報が保管されていた関係者。対象者には個別に案内予定。
対象期間
2026年10月7日未明から朝にかけて不正アクセス。10月16日時点の確認結果。
原因
クラウドサービスの認証情報が何らかの手段で窃取され、不正アクセスに使用された。
ナビの確認日
2026.11.04

公表された情報の種類と確認状況

一覧の項目が全員に漏えいしたわけではありません。対象者ごとに異なり、調査で更新される場合があります。

公式発表の対象項目。個別の対象項目は企業へ確認してください。
情報の種類公表上の状況補足・情報源
氏名公表された対象公
メールアドレス公表された対象

約12万件に含まれる。

公
住所公表された対象公
電話番号公表された対象公
生年月日公表された対象公
単体では個人を特定できない識別子公表された対象

約168万件。

公
パスワード公表で確認できず公
クレジットカード情報漏えいなしと公表

漏えい情報に含まれていないと公表。

公

「公表で確認できず」は、漏えいがないことを意味しません。

企業の対応と確認状況

不正アクセスに使われた認証情報を無効化し、影響範囲の精査とセキュリティ強化を継続。

漏えい情報の悪用などの二次被害、同社システムの停止やデータ改ざんは10月16日時点で未確認。

公表までの経緯

公式発表を読む

最終確認:2026.11.22。本サイトの情報は手動更新です。