情報漏洩ナビ

事故の詳細

ジェトロウェブサイト

個別の対象者・対象項目は、企業の案内でご確認ください。

漏えい確認公式情報の更新 2026.11.06

ジェトロウェブサイトの個人情報に関する事故

743件

:9,413件(11月6日続報で新たに確認)

10月19日時点で漏えいを確認した件数。

企業
独立行政法人日本貿易振興機構
対象条件
初報の企業担当者等743件、特定イベントカレンダーの登録担当者142件、職員・退職者9,252件、保守・制作会社担当者19件。
対象期間
2026年10月14日から不正アクセス。登録期間の境界は未公表。
原因
ジェトロウェブサイトへの第三者による不正アクセス。詳細原因は調査中。
ナビの確認日
2026.11.07

公表された情報の種類と確認状況

一覧の項目が全員に漏えいしたわけではありません。対象者ごとに異なり、調査で更新される場合があります。

公式発表の対象項目。個別の対象項目は企業へ確認してください。
情報の種類公表上の状況補足・情報源
氏名公表された対象当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)
メールアドレス公表された対象当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)
組織名・部署名条件・注記あり

イベント登録担当者142件。

当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)
パスワード公表で確認できず

公表なし。

当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)
クレジットカード情報公表で確認できず

公表なし。

当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)

「公表で確認できず」は、漏えいがないことを意味しません。

企業の対応と確認状況

10月17日にウェブサイトを停止し、対象企業へ通知。外部専門家と調査・再発防止を進めています。

二次被害は公式発表時点で未公表。影響範囲と原因を調査中。

公表までの経緯

  1. 不正アクセスが開始公(2026.10.19)
  2. 743件の漏えい確認を公表公(2026.10.19)

公式発表を読む

最終確認:2026.11.22。本サイトの情報は手動更新です。

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